IRSと納税者の間の税務代理について

税に関する問題で不服申し立てなどあるとき、納税者がIRSと税務のやり取りしなくていけないことがあります。しかし納税者は下記の者に依頼し権利、義務を代行してもらうことができます。

Attorneys（弁護士）

CPAs（米国公認会計士）

Enrolled agents（米国税理士）

その他個人（保険数理士、リタイアメントプランエージェントなど）

代理業務の中には下記が含まれます。

１、納税者の代理者としてIRSと連絡の取り合いが可能

２、納税者の代理者としてIRSとの協議、会議、聴聞会に参加可能

３、納税者の代理者としてIRSへ必要な書類を用意し提出が可能

４、事業体、取引、計画、その他取り決めについて書面によるアドバイスの提供、　　　　　　　       または 租税回避や脱税の可能性がある計画、取り決めについてのアドバイスの提供

日本では多くの被雇用者は年末調整を雇用者に提出し、雇用者が税務署へ申告しますが、アメリカでは特に個人の確定申告については個人自身が確定申告をします。アメリカでは確定申告書の申告書作成、申告代行業務は、上記の代理人でなくても行うことができます。

報酬を貰って各種申告代理業務を行う者はPreparer Tax Identification Number (PTIN)を取得する必要があります。

納税者が税問題を解決するために上記代理人に依頼する場合はA power of attorney（委任状）を用意してIRSへ提出する必要があります。委任状の正式名称はForm 2848, Power of Attorney and Declaration of Representativeになります。

データによるとアメリカの納税者の56％は税務専門家に依頼しているとのことです。納税者は納税申告書に提出する内容に対して最終的な責任を負うため、適切な税務専門家を選択することは非常に重要です。