アメリカビジネス、税務、確定申告

アメリカ税務、確定申告サポート

Small Business Administration ( 連邦小企業庁 )

1953年に設立された連邦中小企業庁(SBA)は、中小企業の経営者や起業家がアメリカンドリームを追求するための支援をしています。 SBAは、中小企業の支援に専念する唯一の内閣レベルの連邦機関であり、カウンセリング、資本、および契約の専門知識を提供しています。

 

今回は資本サポートの中のコロナに関するローンにについて簡単に説明します。

SBAは中小企業へ資本提供、ローン、災害支援金のサポートを行なっています。コロナパンデミックの影響を受けた中小企業へいくつかの支援プログラムがありますので紹介します。

 

注意 すでに終了しているプログラムもあります。

 

Paycheck Protection Program (PPP) 

PPPにより、中小企業は低金利の民間ローンを申請して、従業員の給与やその他の特定のビジネス費用を支払うことができます。 PPPローンの金額は、申請者の平均月額給与コストの2.5倍にほぼ等しくなります。 企業が従業員数と従業員の賃金を安定させている場合(または、給家賃、利子、および光熱費をカバーするために使用されている場合)、ローンは部分的または完全に返済が不要となる可能性があります。

 

PPPはCARES法の救済措置の一環として作られ、当初は3,490億ドルの資金が準備されていましたが、その資金は2週間以内になくなり第1回目は終了しました。その後2回目のPPPローン申請が開始され資金調達は合計3,200億ドルになりました。

2020年8月に2回目のローンが終了した後、3回目のPPPローンを開始しましたが、資金は使い果たされ、2021年5月31日をもってPPPプログラムは利用できなくなりました。

 

COVID-19 Economic Injury Disaster Loan (EIDL)

 

COVID-19 EIDLプログラムは、当初2020年12月31日に終了する予定でしたが、2021年の連結歳出法(CAA)の成立により、2021年12月31日まで延長されました。EIDL Advanceプログラムについては、2020年7月11日に失効しましたが、  CAAは新しいTargeted EIDL Advanceプログラムを承認しました。そのプログラムは、EIDL Advanceプログラム申請者のみが利用でき、SBAによって特定された低所得地域の申請者のみが利用できます。

 

SBAガイドラインでは、各ローンの資金を同じ費用に使用しない限り、EIDLに加えてPPPローンを申請することができます。 たとえば、PPPローンを申請し、それらの資金を給与にのみ使用することにした場合、その後EIDLからの資金を給与に使用することはできなくなります。

 

Shuttered Venue Operators Grant (SVOG) program

 

Shuttered Venue Operators Grant(SVOG)プログラムは、中小企業、非営利団体の経済援助のため設立されました。 このプログラムには、SBAの災害支援局が管理する、閉鎖された会場への160億ドルを超える助成金が含まれています。

申請者は、総収入の45%に相当する額が助成金の対象となる可能性があり、1回の助成金の最大額は1,000万ドルです。 20億ドルは、最大50人のフルタイム従業員がいる申請者に割り当てられています。

しかし、2021年8月20日をもって、SVOGの新しい申請の受付を終了しました。

 

Restaurant Revitalization Fund (RRF) 

 

アメリカ救助計画法は、レストランやバー、その他の企業の営業継続を支援するためRRFを設立しました。 このプログラムは、レストランなどにパンデミック関連の収益損失に相当する資金を、ビジネスごとに最大1,000万ドル、物理的な場所ごとに500万ドル以下の資金を提供します。 資金が2023年3月11日までに適格な使用に使用される限り、受領者は資金を返済する必要はありません。

SBAは、10万を超えるレストラン、バー、その他の企業にプログラムの286億ドルの全額を割り当てた後、RRFの終了を発表しました。

 

SBA Debt Relief program

 

SBAは、COVID-19の影響を受けた事業者が、SBAローン借りている場合に債務救済を提供します。債務救済プログラムは、2020年3月27日から2020年9月27日までに行われた新しい7(a)Loan、504、およびマイクロローンの6か月間、元本、利息、および手数料を支払います。またプログラムは、 既存の7(a)、504、およびマイクロローンの2020年3月27日以降の最初の支払い期限から始まる6か月間の手数料、元本、利息を支払います。