税制面から考えるセレブレティ、有名人の寄付活動 Charitable Contribution Deductions

アメリカではセレブレティや有名人によるチャリティー団体への寄付が盛んに行われており、世間に公表してチャリティー活動を行う人も珍しくはありません。

寄付金が税制面でどのような影響があるのか考えていきたいと思います。

寄付控除の概要

ほとんどの場合は、現金で寄付した納税者は、調整後総所得（adjusted gross income (AGI)の60％まで項目別控除上で控除することができます。

規定により認定された寄付に関しては、この60％制限の対象にはなりません。 個人は、調整後総所得の最大100パーセントまで寄付控除できます。 法人は、課税所得の最大25パーセントの寄付控除をすることができます。 その金額を超える寄付は、次の課税年度に繰り越すことができます。 認定された寄付は次のとおりである必要があります。

・現金で寄付すること

・認定団体へ寄付すること

・その年度に寄付すること（2020年の場合は20年度内）

現金以外の寄付はこの規定には沿いませんが、制限内であれば控除することができます。

認定団体または使用目的は下記が挙げられます。

1, 公的目的による米国または州が所有している団体への寄付

2, 米国または州の法律に基づいて組織、運営された共同募金、企業、信託、基金、財団で、寄付の目的が慈善、宗教、教育、科学、文学、または子供や動物への残虐行為を防止するためにのみ運営されていること

3, 教会、シナゴーグ、またはその他の宗教団体

4, 米国で組織された退役軍人の組織またはその役職、補助機関、信託、財団

5, 非営利のボランティア消防団

6, 連邦法、州法、または地方法に基づいて設立された民間防衛組織

7, ロッジシステムの下で運営されている国内の友愛団体。（寄付が慈善目的でのみ使用される場合に限ります。）

8, 非営利の墓地会社

セレブレティ、有名人の寄付活動

現在、インスタグラムのフォロワー数世界トップ３は、サッカー選手のクリスチアーノロナウド、歌手のアリアナグランデ、セレーナゴメスです。3人のインフルエンサーも慈善活動をしており毎年100万ドル以上の多額の寄付をしています。

上記のように米国では所得のおおよそ半額まで寄付の控除ができます。所得の多い有名人は納税額も多くなるため、寄付の控除を最大限使用することで納税額を低くすることできます。

納税することも寄付することも社会にとっては良い影響を与えますが、納税に関しては納税者が直接に使用用途を決めることができないのに対して、寄付は支払い先をある程度選択することが可能です。

多くの有名人が何に使用されるか分からない税金に対して、自身で使用用途がコントロールできる寄付を選択するのも１つの理由であると考えます。

また賛否がありますが寄付活動を世間に公表すること彼らのプロモーションにもなります。個人事業者として彼ら自身は広告塔でもあります。納税するのか、寄付をするのか考えたときにプロモーション経費と考え寄付を選択するのは合理的とも言えます。