投資信託のキャピタルゲイン税節税（Saving Capital Gain Tax From Mutual Fund and ETF)

先日バイデン大統領がLong Term Capital Gain Taxのレートをおおよそ2倍の20％から

39.6％へ引き上げる提案をしました。

この背景には大統領が1.8兆ドルに及ぶ経済政策（＄1.8 Trillion American Families Plan）の資金を捻出するためと言われています。＄1兆ドルは投資へ、＄8000億ドルは将来のタックスクレジットへ割り当てられ、富裕層のタックスレートを引き上げることにより、今後15年間でこの資金を埋め合わせられると言われています。

もし今後キャピタルゲイン税のレートの増加が決定した場合の節税対策を記載します。

変更は2022年から採用予定で収入が独身者$452,700 、既婚者$509,300以上の納税者に当てはまり全体の0.７％に過ぎませんが、その他の納税者にとっても節税対策になりますのでご一読ください。

またこれは一般の課税投資口座が対象になり、基本的にはリタイアメントアカウントには影響はありません。

キャピタルゲイン税は納税者が資産を売却した際の利益に生じる税金で、資産の保有期間によりタックスレートが異なります。1年以上保有した場合はLong Term Capital Tax税のレート、1年未満は納税者の所得税率が適用されます。

納税者の所得額によりますが、基本的にはLong Term Capital Tax税のレートの方が税務上優遇されています。

Mutual Fund（投資信託）とETF（上場投資信託）で生じた年間の分配利益（Capital Gain Distribution）は保有期間に関わらず税務上自動的にLong Term Capital Tax税のレートで計算します。確定申告時に投資信託会社から年間分配利益が記載されたForm1099DIVという書類を受け取ります。

Mutual Fundの多くの商品はアクティブ運用のためファンドマネージャーが高いキャピタルゲインを得るために積極的にファンドの証券を売買し、売却し利益が発生するたびにキャピタルゲイン税を支払う必要があります。 投資家は、売却する株式を選択することもできないため、キャピタルゲインが短期か長期かを制御することはできません。また例えファンドマネージャーが売却した証券が投資家の証券でなくても全ての投資家へキャピタルゲイン課税が発生します。その結果、課税対象イベントが多くなります。

一方ETFの多くの商品はパッシブ運用のため原資産は、四半期に1回など、再評価される頻度が低くなっています。その結果、投資家は通常、基礎となる構造の個々の証券のキャピタルゲインにさらされることはありません。またMutual Fundの投資家が自身のお金の返済を要求するとき、Mutual Fundはその償還を満たし現金を調達するために有価証券を売らなければなりません。 しかし、個人投資家がETFを売りたいとき、投資家は単に株式のような別の投資家に売ることができます。 この際ETFのキャピタルゲイン取引はありません。

キャピタルゲイン、キャピタルロス、配当に関して、ETFとMutual Fundに対して税法はこれらを同じように扱います。 ただし、ETFの利点の1つは、課税対象となるイベントが少なくなることが多いことです。税務観点からETFを選択することはベターな選択と言えます。