1953年に設立された連邦中小企業庁（SBA）は、中小企業の経営者や起業家がアメリカンドリームを追求するための支援をしています。 SBAは、中小企業の支援に専念する唯一の内閣レベルの連邦機関であり、カウンセリング、資本、および契約の専門知識を提供して…

アメリカではセレブレティや有名人によるチャリティー団体への寄付が盛んに行われており、世間に公表してチャリティー活動を行う人も珍しくはありません。 寄付金が税制面でどのような影響があるのか考えていきたいと思います。 寄付控除の概要 ほとんどの場…

Federal Reserve System（連邦準備制度） Federal Reserve System（連邦準備制度）は、米国の中央銀行です。 連邦準備制度は米国の経済を効果的に運営し、公益を促進するために、5つの一般的な機能を実行します。 １、米国経済における最大の雇用、安定した…

昨今のグローバル社会では日米をまたいでビジネスや投資をしている人が沢山いると思います。日本に居住の日本人が米国で収入を得た場合にどのように課税されるのか知っておくことが大切です。 米国非居住者（Nonresident Aliens） 税務上、米国非居住者とは…

前回のブログではIRS米国内国歳入庁について説明しましたが、今回はU.S. Department of the Treasury 米国財務省についての記事になります。 U.S. Department of the Treasury 米国財務省のホームページには、 米国財務省の使命は、国内外の経済成長と安定を…

内国歳入庁（IRS）は、米国財務省の機関であり、米国の税法の管理を担当しています。現在のIRSコミッショナーはCharles Rettigです。 IRSには2012年の時点で78,372人の税務職員がいました。 歴史 IRSは、南北戦争の資金を提供することを目的とし、新たに可決…

税金関連の個人情報の盗難は、誰かが納税者のソーシャルセキュリティー番号を含む個人情報を使用して、不正な還付金受給をするため確定申告を行うときに発生します。 個人情報の盗難の被害者であると思われる場合は、紙の申告書を提出する必要がある場合でも…

内国歳入法（IRC）は特別な規定がない限り、あらゆる出所から得られたすべての収入を総所得（Gross Income）として定義しています。 総所得を構成する収入の種類の例を挙げます。個人、法人両方に該当します。確定申告をする際は収入の漏れがないよう注意し…

税に関する問題で不服申し立てなどあるとき、納税者がIRSと税務のやり取りしなくていけないことがあります。しかし納税者は下記の者に依頼し権利、義務を代行してもらうことができます。 Attorneys（弁護士） CPAs（米国公認会計士） Enrolled agents（米国…

先日グーグルより、2021年早ければ6月からアメリカのユーチューブ視聴者から発生した広告収入に対してアメリカ所得税源泉徴収を開始すると報告されました。5月31日にまでに該当のユーチューバーは自身のアドセンスアカウントから税務手続きが必要となります…

今回は仮想通貨の課税について説明します。 IRSは仮想通貨を資産、財産として扱います。 米国市民、永住権者、税務上の居住者は全世界の所得を報告する必要があります。 これは仮想通貨の売買で得た所得も含みます。また給与、贈与、その他支払いを仮想通貨…

通常個人の確定申告日締め切り日は毎年4月15日になりますが、2020年の申告分については コロナの影響で5月17日に申告日が延長されました。 もし申告が間に合わない場合はForm 4868, Application for Automatic Extension of Time To File U.S. Individual In…

先日バイデン大統領がLong Term Capital Gain Taxのレートをおおよそ2倍の20％から 39.6％へ引き上げる提案をしました。 この背景には大統領が1.8兆ドルに及ぶ経済政策（＄1.8 Trillion American Families Plan）の資金を捻出するためと言われています。＄1…

今日はアメリカ市民権保有者、またはグリーンカード保有者が日本で個人事業主として 所得があった場合、アメリカ確定申告にどのように影響するか説明します。 確定申告上、被雇用者はForm W2源泉徴収票を受け取るのに対し、フリーランサーなどで活動する個人…

今回は税務、会計、金融業界では基本的な知識でありますが、収入の種類についての記事です。昨今日本でもお金の勉強が不足していると話題ですが、お金の知識を理解する上でも役に立つことですので読んで頂けると嬉しいです。 皆さん日々色々な方法で収入を得…