米国非居住者(Nonresident Aliens)のための税務ガイダンス
昨今のグローバル社会では日米をまたいでビジネスや投資をしている人が沢山いると思います。日本に居住の日本人が米国で収入を得た場合にどのように課税されるのか知っておくことが大切です。
米国非居住者(Nonresident Aliens)
税務上、米国非居住者とは、米国市民または米国に住んでいる外国人ではない個人のことです。グリーンカード保持者は居住者となります。
また下記の滞在テストを満たした場合は米国居住者となります。
1. 2021年に最低31日間米国に滞在していること、尚且つ
2. 下記に該当する2021、2020、および2019を含むA ,B,C ,3年間の合計が183日以上の場合
A 2021年に滞在したすべての日と、
B 2020年に滞在した日の1/3の日数と、
C 2019年に滞在した日の1/6の日数の合計
米国および外国からの収入
非居住者の外国人は、米国で発生した所得に対してのみ米国の課税対象となります。 非居住者が米国以外から受け取る所得は、米国の課税の対象ではありません。一方、居住外国人は米国市民同様 、世界中の収入(米国と外国の両方収入)に課税されることになります。
一般に、米国からの収入には、米国の組織または個人から受け取ったすべての収入と、米国で行われた仕事に対する報酬が含まれます。
米国外で活動し、支払われた収入は米国での収入とはみなされません。
下記IRSが提供している要約には、どの収入の出処が非居住者にとって課税対象になるか表しています。
いくつか例を挙げますと、非居住者が米国でサービスを提供し得た給料、賃金については米国で課税対象となります。
非居住者が米国銀行から得た利子収入は非居住者が住んでいる国の課税となるため日本に住んでいる場合は日本での課税となります。
非居住者が米国で得た賃貸収入や物件売却益は米国での課税となります。
Item of Income | Factor Determining Source |
---|---|
Salaries, wages, other compensation |
Where services performed |
Business income: Personal services |
Where services performed |
Business income: Sale of inventory -purchased |
Where sold |
Business income: |
Where produced (Allocation may be necessary) |
Interest |
Residence of payer |
Dividends |
Whether a U.S. or foreign corporation* |
Rents |
Location of property |
Royalties: Natural resources |
Location of property |
Royalties: |
Where property is used |
Sale of real property |
Location of property |
Sale of personal property |
Seller's tax home (but see Personal Property, in Chapter 2 of Publication 519, for exceptions) |
Pensions |
Where services were performed that earned the pension |
Scholarships - Fellowships | Generally, the residence of the payer |
Sale of natural resources |
Allocation based on fair market value of product at export terminal. For more information, see IRC section 1.863–1(b) of the regulations. |