アメリカ大統領の確定申告
2021年課税年度のアメリカ確定申告日は4月18日でした。皆さん申告は終えましたでしょうか。まだ終えてない人は延長申請後、10月17日までに申請しましょう。
ところで、アメリカ大統領の2021年の確定申告は皆さん気になりませんか？
基本的に個人の確定申告は法律により不正公開は認められていません。またIRSも個人の申告書を公開することはできません。アメリカ大統領も個人の確定申告を公開しなくてはいけないという法律はありませんが、アメリカ大統領が自身の確定申告を公開し始めたのが1974年のジミーカーター大統領が始まりで、2016年のオバマ大統領までは確定申告を公開していました。
1974年から続いていた大統領の確定申告の公開を止めたのが2016年のトランプ大統領でした。トランプ大統領は自身の確定申告に税務調査が入っているとの理由で一度も一般公開していません。
現アメリカ大統領のバイデンはこれまで23年分確定申告書を公開しています。4月15日は、ホワイトハウスのホームページでバイデン大統領の2021年度の申告書を見ることができます。
大統領とファーストレディは夫婦合算で所得税申告書を提出し、総所得は610,702ドルであると報告し、 連邦所得税を150,439ドルを支払いました。
またデラウェア州の所得税申告書も発表し、デラウェア州の所得税で30,765ドルを支払ったと報告し、ファーストレディーはバージニア州の所得税申告書を発表し、バージニア州の所得税で2,721ドルを支払ったと報告しました。
アメリカ大統領の給料は400,000ドル（約4000千万円）と決まっています。バイデン大統領は大統領給料を放棄するとは言っていませんので、給料を受け取って、残り200,000ドルは年金やキャピタルゲイン等になります。
まとめ
バイデン大統領の収入が多いかどうかは人によって違うと思いますが、大統領の給料は個人的にもっと高くてもいいのかなと思います。ただ、多くの大統領は任期を終えた後の方が、稼いでいます。個人的にトランプ大統領の申告書は一度見てみたいですね。一度2005年分のトランプの申告書が２ページ、リークされていました。
2018年度の還付金申請締め切り日
2021年課税年度の確定申告日は、2022年4月18日となります。
同時に、2018年課税年度の税金の還付金申請の締め切りも2022年4月18日となります。通常、還付金申請期間には3年ルールが設けられており、その課税年度の確定申告日から数えて3年後が締め切りとなります。
IRSの報告によると、およそ15億人が2018年の連邦個人確定申告を申請しておらず、およそ15億ドルの還付金が税務署に残ったままとのことです。期限が過ぎると、申請の権利がなくなり、残った還付金は米国財務省の財源となります。1人分に割り当てて換算すると、平均で813ドルの還付金になるとのことです。
W2や1099など税務書類がない場合は、雇用者、支払い者、金融機関などに連絡をして書類を送ってもらうよう依頼してください。またはIRSのサイトからコピーを取得できます。
一般的には多くの納税者が税金の過払いをしています。2018年の確定申告をしていない人は、来月4月18日までに確定申告をして還付金を受け取るチャンスを逃さないようにしましょう。
アメリカから日本への帰路（2022年2月10日）記録
2022年1月中旬にアメリカへ渡航し、2月10日に日本へ帰国した際の記録になります。様々なコロナ規制がある中、何とか無事に帰国しました。この記録が少しでもお役に立てれば幸いです。
まず2月10日の朝7時の便でマイアミ空港から出発するにあたり、日本に入国するには搭乗3日前にコロナの検査を受け陰性証明書を提示しなければいけません。また日本が許可している検査方法にて、アメリカの検査機関に日本が要求する特定の書式に記入してもらう必要があります。書式は厚生労働省のサイトからダウンロードできます。
事前にマイアミの領事館のサイトで確認したところマイアミ近辺では６ヶ所程、日本が許可する検査方法と書式の記入に対応しているクリニックが載っていましたので、マイアミにある滞在場所から近いクリニックで検査をしました。料金は120ドルで、昼頃検査をして、夕方には結果をもらいました。
帰りの便はユナイテッド空港で、ニュージャージー州のニューアーク空港経由、成田着でした。マイアミ空港にてチェックイン時にワクチン接種証明書と検査陰性証明書を提示し、無事搭乗することができました。帰りも機内は空いていて成田までは座席を３席使用して帰ることができました。また厚生労働省のサイトには入国時に健康居所確認アプリ（MySOS）をインストールしてくださいとの載っていましたので事前にインストールしておきました。
無事成田空港に到着後、怒涛の入国手続きが押し寄せて来ました。検査証明書の提示、空港での検査、誓約書の提出、アプリの確認、質問票の提出など、到着後空港の案内人の方に次々と案内され１０カ所程手続きの確認箇所を回りました。
誓約書は入国後、指定の期間自宅等で待機すること、公共機関の不使用、アプリ等での健康フォーアップを守ることの誓約になります。違反した場合は名前を公表されるなど罰則があります。
質問票はQRコードからWeb上で滞在歴や健康状態を記入し、検疫官に提示します。
成田空港に到着したのは午後3時頃で、各種必要手続きと検査をして、待合フロアで検査結果を待つことになりました。その間は空港を出ることはできません。午後6時頃、ようやく検査結果が出て、無事陰性でしたので入国審査と税関審査を終え、空港を出ることになりました。
2月10日時点ではアメリカのフロリダ州から帰国した人は、6日間、政府が指定する宿泊先で隔離しなくてはいけませんでした。また全体の隔離期間は10日から7日に短縮されました。そのため6日間宿泊先で隔離した後、1日だけ自宅等で隔離すれば7日の隔離期間を満たすことになりました。
政府指定の宿泊先によって隔離生活に影響があるなど（部屋の大きさや窓の有無、食事など）、事前に色々な情報が飛び交っていましたので、どこの宿泊先になるか心配でした。
午後6時頃、空港を出る際に、両国のアパホテルでの隔離と告げられ、成田空港から両国でバスで移動することになりました。更に空港でバスを待つこと1時間後、ようやくホテルに向けて出発することになりました。空港に到着した時間が午後3時頃、空港を出たのが午後7時頃となりました。
成田空港から両国のアパホテルまでバスで約1時間、ホテルに到着後、感染症対策のため防護服を来た職員の方に鍵と滞在時の案内をされ、ホテルの部屋に入ったのが午後9時頃でした。
ここから過酷な6日間の隔離生活が始まりました。まず部屋は喫煙ありと喫煙なしが選択ができ、私は喫煙なしを選択しました。食事はアレルギーがあるか、ベジタリアンかなど選択でき、普通食を選択しました。また幸運なことにツインベッドルームの窓ありの部屋でした。
下記、滞在時の規則となります。
食事は、朝8時、昼12時、夜6時と3回配給され、時間になると部屋に放送があります。配給完了の放送があると、食事がドアノブに掛かってあるので、マスクをして食事を取ります。
食事はプラスチックの容器に入った弁当形式で、主にご飯、おかず、フルーツなどが入っていました。食事は冷えていて、部屋には電子レンジがありませんでしたので毎回冷えた弁当を食べることになりました。夜の弁当にはインスタントの味噌汁のカップが付いてきたので唯一、暖かいものを取ることができましたが、冷えた食事を毎日食べることはかなり大変でした。
毎朝、7時に部屋に放送があり、体温を計り、滞在時専用の健康管理チャットに健康状態を入力しなければいけませんでした。また別で健康居所確認アプリ（MySOS）に滞在位置と健康状態の報告、ビデオ電話の対応を1日2回行われければいけませんでした。
更に、3日目と6日目には朝6時に放送がなり、コロナの検査をしければいけませんでした。
隔離中は、部屋の外には出れず一日中部屋にいなければいけません。喫煙、アルコールの飲酒は許可されていません。初日は非日常感を味わえて悪い気分ではないのですが、２、3日経ってくると閉塞感により疲れ始めてきました。４、5日目になると精神的疲れと体が動かせないためのストレスがピークになりました。軟禁状態でしたので、３日間くらいが何とか耐えられる期間だなと思いました。
毎日部屋から眺める風景
最終6日目の朝、最後の検査をして、無事陰性でしたので午後3時頃に迎えのバスが来て、再度成田空港へ向かうことになりました。
成田空港からは公共交通機関は使えませんので、迎えの車、レンタカー、ハイヤー、都心ホテルへの専用バス、京成スカイライナーの専用車両を使って移動することができます。
私は京成スカイライナーを予約し、上野駅から友人の車で、友人宅へ行き、最後の隔離1日を過ごし、7日間の隔離機関を終えました。
アメリカ渡航記録（2021年1月18日）
2021年1月18日、コロナ禍ではありますが出張しなければいけない用事があったため、
日本からアメリカへ行きました。コロナのため様々な規制があり全ての規制をクリアして
今回の記事では日本からアメリカへ行った際の手順を紹介します。
帰路については次回紹介します。
今回の行き先はアメリカ、フロリダ州のマイアミでした。出発は成田空港でした。
飛行機のチケットは約１ヶ月前にPricelineの旅行サイトから予約し、航空会社はユナイデット空港で、チケット価格は成田空港とマイアミ空港の往復945ドルでした。
まずアメリカ入国のために行わなければいけなかった事は下記の点でした。
（2021年1月18日時点）
・コロナワクチンを2回接種して、英文接種証明書を持参すること
・飛行機搭乗1日前にコロナの検査を受け陰性証明書を持参すること
接種証明書に関してはコロナワクチン2回接種後、住んでいる役所で発行してもらい紙で持参しました。（現在、政府が提供している接種証明書アプリに登録して提示するのも可能です。）
コロナの検査に関してはCDC（アメリカ疾病予防管理センター）のサイトで確認し、アメリカではPCR検査と抗原検査が許可されているとのことでした。日本の検査価格を事前に確認してみるとPCR検査と抗原検査では価格にかなり開きがありました。更に陰性証明書を用意するにあたり英文証明書の発行が必要となると追加で料金が発生します。
PCR検査は安くても1万円から（高いと2万円のところもありました）、英文証明書発行は5000円から1万円程の価格帯でした。合計すると2万円前後かかることになります。抗原検査の場合は安いもので２千円前後から受けることができます。
また搭乗1日前に検査を受けなければいけないため、検査時間が1日以上かかってしまう検査キットを医療機関に送るという方法は使えず、当日、搭乗前に検査を受けて結果を出してもらえる医療機関を探さなけれいけませんでした。できる限り費用を抑えたいと思い、抗原検査で当日検査結果がもらえる機関を探したところ、木下グループ（全国各地）で提供している検査が一番安くできそうでした。ただ木下グループは英文証明書は発行しておらず、検査結果証明もサイトの自身のアカウントに入り、結果は表示されるとのことでした。
CDCのサイトでは陰性証明書は英語表記とは書いておらず、紙またはデジタルコピーで可と記載されています。当日搭乗できない、またアメリカ入国の際の移民局審査で何か言われることがあったらと思い、念の為ユナイテッド空港のカスタマーサービスへ電話し確認したところ、木下グループの抗原検査で問題はなく、陰性証明書も日本語表記のデジタルコピーで問題はないとのことでした。入国審査では特に聞かれることはありませんとの回答でした。
木下グループのサイトでは検査希望日の5日前から予約可能でしたので、搭乗当日の朝9時の新橋センターで抗原検査を予約しました。価格は1600円でした。
当日、9時に到着後、検査をし１時間後には結果が表示されました。
無事陰性結果が出たので、安心し成田空港へ行き、ユナイテッド空港チェックイン時に受付の人に接種証明と、陰性証明を提示し、無事搭乗することができました。
流石にコロナ禍で空港内はほとんど人がいませんでした。空港のセキュリティーチェックを終えたあとのレストランや免税ショップはほとんど閉まっていましたので、これから海外へ行く人は飛行機を待っている間の食事や買い物をしたい場合は注意してください。私はレストランは１軒だけ開いていましたので食事はそこで済ませ、コンビニで水やスナックなどを買いました。
飛行機内も客が少なく、エコノミーシート３席を使用することができました。アメリカへの飛行時間は長いため規制の旅路の中唯一良かったことです。
今回のマイアミ行きにはニュージャージー州のニューアーク空港で乗り換えのため、ニューアーク空港で入国審査をしました。コロナの接種証明書や陰性証明書について質問されると思っていましたが、特に何も聞かれることなく呆気なく1分程で終わりました。
ニューアーク空港内は人もいて、皆マスク着用していました。アメリカ空港内は連邦法でマスク着用が義務付けられています。勿論飛行機内もマスク着用しなければいけません。
その後、マイアミ空港へ無事到着しました。フロリダ州は到着後の隔離はないため、到着後は自由行動できます。
Small Business Administration ( 連邦小企業庁 )
1953年に設立された連邦中小企業庁（SBA）は、中小企業の経営者や起業家がアメリカンドリームを追求するための支援をしています。 SBAは、中小企業の支援に専念する唯一の内閣レベルの連邦機関であり、カウンセリング、資本、および契約の専門知識を提供しています。
今回は資本サポートの中のコロナに関するローンにについて簡単に説明します。
SBAは中小企業へ資本提供、ローン、災害支援金のサポートを行なっています。コロナパンデミックの影響を受けた中小企業へいくつかの支援プログラムがありますので紹介します。
注意 すでに終了しているプログラムもあります。
Paycheck Protection Program (PPP)
PPPにより、中小企業は低金利の民間ローンを申請して、従業員の給与やその他の特定のビジネス費用を支払うことができます。 PPPローンの金額は、申請者の平均月額給与コストの2.5倍にほぼ等しくなります。 企業が従業員数と従業員の賃金を安定させている場合（または、給家賃、利子、および光熱費をカバーするために使用されている場合）、ローンは部分的または完全に返済が不要となる可能性があります。
PPPはCARES法の救済措置の一環として作られ、当初は3,490億ドルの資金が準備されていましたが、その資金は2週間以内になくなり第１回目は終了しました。その後２回目のPPPローン申請が開始され資金調達は合計3,200億ドルになりました。
2020年8月に２回目のローンが終了した後、３回目のPPPローンを開始しましたが、資金は使い果たされ、2021年5月31日をもってPPPプログラムは利用できなくなりました。
COVID-19 Economic Injury Disaster Loan (EIDL)
COVID-19 EIDLプログラムは、当初2020年12月31日に終了する予定でしたが、2021年の連結歳出法（CAA）の成立により、2021年12月31日まで延長されました。EIDL Advanceプログラムについては、2020年7月11日に失効しましたが、 CAAは新しいTargeted EIDL Advanceプログラムを承認しました。そのプログラムは、EIDL Advanceプログラム申請者のみが利用でき、SBAによって特定された低所得地域の申請者のみが利用できます。
SBAガイドラインでは、各ローンの資金を同じ費用に使用しない限り、EIDLに加えてPPPローンを申請することができます。 たとえば、PPPローンを申請し、それらの資金を給与にのみ使用することにした場合、その後EIDLからの資金を給与に使用することはできなくなります。
Shuttered Venue Operators Grant (SVOG) program
Shuttered Venue Operators Grant（SVOG）プログラムは、中小企業、非営利団体の経済援助のため設立されました。 このプログラムには、SBAの災害支援局が管理する、閉鎖された会場への160億ドルを超える助成金が含まれています。
申請者は、総収入の45％に相当する額が助成金の対象となる可能性があり、1回の助成金の最大額は1,000万ドルです。 20億ドルは、最大50人のフルタイム従業員がいる申請者に割り当てられています。
しかし、2021年8月20日をもって、SVOGの新しい申請の受付を終了しました。
Restaurant Revitalization Fund (RRF)
アメリカ救助計画法は、レストランやバー、その他の企業の営業継続を支援するためRRFを設立しました。 このプログラムは、レストランなどにパンデミック関連の収益損失に相当する資金を、ビジネスごとに最大1,000万ドル、物理的な場所ごとに500万ドル以下の資金を提供します。 資金が2023年3月11日までに適格な使用に使用される限り、受領者は資金を返済する必要はありません。
SBAは、10万を超えるレストラン、バー、その他の企業にプログラムの286億ドルの全額を割り当てた後、RRFの終了を発表しました。
SBA Debt Relief program
SBAは、COVID-19の影響を受けた事業者が、SBAローン借りている場合に債務救済を提供します。債務救済プログラムは、2020年3月27日から2020年9月27日までに行われた新しい7（a）Loan、504、およびマイクロローンの6か月間、元本、利息、および手数料を支払います。またプログラムは、 既存の7（a）、504、およびマイクロローンの2020年3月27日以降の最初の支払い期限から始まる6か月間の手数料、元本、利息を支払います。
税制面から考えるセレブレティ、有名人の寄付活動 Charitable Contribution Deductions
アメリカではセレブレティや有名人によるチャリティー団体への寄付が盛んに行われており、世間に公表してチャリティー活動を行う人も珍しくはありません。
寄付金が税制面でどのような影響があるのか考えていきたいと思います。
寄付控除の概要
ほとんどの場合は、現金で寄付した納税者は、調整後総所得（adjusted gross income (AGI)の60％まで項目別控除上で控除することができます。
規定により認定された寄付に関しては、この60％制限の対象にはなりません。 個人は、調整後総所得の最大100パーセントまで寄付控除できます。 法人は、課税所得の最大25パーセントの寄付控除をすることができます。 その金額を超える寄付は、次の課税年度に繰り越すことができます。 認定された寄付は次のとおりである必要があります。
・現金で寄付すること
・認定団体へ寄付すること
・その年度に寄付すること（2020年の場合は20年度内）
現金以外の寄付はこの規定には沿いませんが、制限内であれば控除することができます。
認定団体または使用目的は下記が挙げられます。
1, 公的目的による米国または州が所有している団体への寄付
2, 米国または州の法律に基づいて組織、運営された共同募金、企業、信託、基金、財団で、寄付の目的が慈善、宗教、教育、科学、文学、または子供や動物への残虐行為を防止するためにのみ運営されていること
3, 教会、シナゴーグ、またはその他の宗教団体
4, 米国で組織された退役軍人の組織またはその役職、補助機関、信託、財団
5, 非営利のボランティア消防団
6, 連邦法、州法、または地方法に基づいて設立された民間防衛組織
7, ロッジシステムの下で運営されている国内の友愛団体。（寄付が慈善目的でのみ使用される場合に限ります。）
8, 非営利の墓地会社
セレブレティ、有名人の寄付活動
現在、インスタグラムのフォロワー数世界トップ３は、サッカー選手のクリスチアーノロナウド、歌手のアリアナグランデ、セレーナゴメスです。3人のインフルエンサーも慈善活動をしており毎年100万ドル以上の多額の寄付をしています。
上記のように米国では所得のおおよそ半額まで寄付の控除ができます。所得の多い有名人は納税額も多くなるため、寄付の控除を最大限使用することで納税額を低くすることできます。
納税することも寄付することも社会にとっては良い影響を与えますが、納税に関しては納税者が直接に使用用途を決めることができないのに対して、寄付は支払い先をある程度選択することが可能です。
多くの有名人が何に使用されるか分からない税金に対して、自身で使用用途がコントロールできる寄付を選択するのも１つの理由であると考えます。
また賛否がありますが寄付活動を世間に公表すること彼らのプロモーションにもなります。個人事業者として彼ら自身は広告塔でもあります。納税するのか、寄付をするのか考えたときにプロモーション経費と考え寄付を選択するのは合理的とも言えます。
米国の中央銀行の仕組み
Federal Reserve System（連邦準備制度）
Federal Reserve System（連邦準備制度）は、米国の中央銀行です。
連邦準備制度は米国の経済を効果的に運営し、公益を促進するために、5つの一般的な機能を実行します。
１、米国経済における最大の雇用、安定した価格、および適度な長期金利を促進するために、国の金融政策を実施します。
２、金融システムの安定性を促進し、米国および海外での積極的な監視と関与を通じて、システミックリスクを最小限に抑えて封じ込めようとします。
３、個々の金融機関の安全性と健全性を促進し、金融システム全体への影響を監視します。
４、米ドルの取引と支払いを容易にする銀行業界と米国政府へのサービスを通じて、支払いと決済システムの安全性と効率を促進します。
５、消費者に焦点を当てた監督と調査、新たな消費者の問題と傾向の調査と分析、コミュニティの経済開発活動、および消費者の法律と規制の管理を通じて、消費者保護とコミュニティ開発を促進します。
連邦準備制度は、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）、全米の主要都市にある12の地域連邦準備銀行、及び連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee; FOMC）で構成されています。
参照
連邦準備制度は、1907年の恐慌に対応して、1913年12月23日にウッドロウウィルソン大統領が署名した連邦準備法によって設立されました。それ以前は、米国は中央銀行のない唯一の主要な金融大国でした。
連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）
ワシントンD.C.にある理事会は、連邦準備制度の統治機関です。 これは、米国大統領によって指名され、米国上院によってその地位が確認された7人のメンバー、「Governor（長官）」によって運営されています。 理事会は、目標を推進し、連邦準備法によって連邦準備に与えられた責任を果たすために、連邦準備制度の運用を指導します。
理事会のすべてのメンバーは、金融政策を設定する連邦準備制度内の組織であるFOMCに所属しています。
連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks）
12の準備銀行は、地域の加盟銀行を監督し、地域の経済的利益を保護し、国民が中央銀行の決定に影響力を持つことを保証します。 連邦準備銀行は営利目的で運営されていませんが、連邦準備銀行の金融政策措置や預金取扱機関に提供される金融サービスを通じて取得した国債の利子から収入を得ています。 毎年、運営費を計上した後、地方銀行は超過収益を米国財務省に返還します。 全体として、これらの地方銀行は、金融政策の策定、金融機関の監督、政府の政策の促進、および決済サービスの提供という4つの一般的なタスクに関与しています。
連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee; FOMC）
連邦公開市場委員会は、国の金融政策を設定する連邦準備制度の機関です。
公開市場操作の実施に関するすべての決定を行い、フェデラルファンド金利（預金取扱機関が相互に貸し付ける金利）、連邦準備制度の資産保有の規模と構成、および金融政策の将来の方向性についての一般市民とのコミュニケーションに影響を与えます。
議会は、1933年と1935年に連邦準備制度の一部としてFOMCを作成した法律を制定しました。
相互関係
権力が一つの機関に集中しないようお互いに監督し合う分散型システムを取っています。
議会（Congress）が連邦準備制度とその母体の連邦準備制度理事会を監督しています。
連邦準備制度理事会は連邦政府から独立した機関となっていて、連邦準備銀行と連邦公開市場委員会を監督しています。
連邦公開市場委員会は連邦準備制度理事会のメンバーと連邦準備銀行の頭取から構成されています。連邦公開市場委員会の議長は連邦準備制度理事会の議長でもあります。
連邦準備銀行は連邦準備制度に基づき運営され、連邦準備制度理事会によって監督されています。
