課税対象の所得の種類 - アメリカビジネス、税務、確定申告

内国歳入法（IRC）は特別な規定がない限り、あらゆる出所から得られたすべての収入を総所得（Gross Income）として定義しています。

総所得を構成する収入の種類の例を挙げます。個人、法人両方に該当します。確定申告をする際は収入の漏れがないよう注意しましよう。（次のリストは全ての収入を網羅しているわけではありません。）

・サービスの報酬、コミッション

・ビジネスから得られる総収入

・財産の取引から得られる利益

・利子

・家賃

・ロイヤルティ

・配当

・償還および個別の維持費

・保険型年金

・生命保険からの収入

・老後年金

・債務の免除による収入

・パートナーシップの分配シェア

・被相続人に関する収入（死亡前に稼いだが受け取っていない収入）

・エステートまたは信託の利子からの収入

下記、その他の収入（Other Income)一覧です。

・賞金

・ギャンブルで得た収入（宝くじも含む）

・営利目的のため個人の所有物を貸して得た収入（レンタルビジネスではなくても）

・営利目的ではない趣味収入

・以前の確定申告書で控除した科目の払い戻し（州税、医療費、不良債権など）

・前払いの賃金やコミッション収入

自営業収入について

自営業収入は、個人事業主、フリーランサーなどでビジネス取引、事業を行い得た収入を指します。ビジネス取引、事業とみなされるためには、その活動が必ずしも利益を生む必要はありません。しかし利益を生むことが根本の動機としてある必要があります。

利益を生むことが動機にない人にとっては、その活動はビジネスではなく趣味とみなすことができます。IRSは趣味の損益について定義していますので規則を理解しておくことが大切です。

自営業からの純利益には以下が含まれます。

・ビジネス取引または事業からの収入
・パートナーシップの経常利益または損失の一般的な分配シェア
・パートナーシップからのサービスに対する保証された支払い
・役員報酬

含まれないものは下記となります。

・従業員として受け取る月給（ソーシャルセキュリティーとメディケアタックス対象）

・不動産や私有物の賃貸収入

・配当と利子収入

・Sコーポレーションの株主としての収入または損失の分配シェア

個人事業主に対するFICAについて

FICA（連邦給与税）はソーシャルセキュリティーおよびメディケアプログラムに資金を提供するために、従業員の給与に対する給与税、および雇用主からの拠出を義務付ける米国の法律です。FICA税の申告と支払いは雇用主の責任です。

通常、雇用主は毎回の従業員の支払い給与から源泉所得税とは別にFICA税を源泉徴収します。

その際に従業員のFICA税に、雇用者が支払うFICA税を追加して納税します。

支払うべき金額の半分を差し控えることによって、従業員とのコストを50/50に分割します。仕事をしてFICA税を支払うと、将来受け取るソーシャルセキュリティー社会保障給付のクレジットを獲得できます。

個人事業主に対するFICAの納税義務は、自営業からの純利益に課せられます。個人事業主の場合は自分が雇用主でもあり、従業員でもあるため、FICA税の支払いは雇用者分と従業員分の２つを支払うことになりますので注意しましょう。

しかし、雇用者分の支払いはビジネス経費として控除の対象となります。