収入の種類（active income, passive income and portfolio income）と税の関係

今回は税務、会計、金融業界では基本的な知識でありますが、収入の種類についての記事です。昨今日本でもお金の勉強が不足していると話題ですが、お金の知識を理解する上でも役に立つことですので読んで頂けると嬉しいです。

皆さん日々色々な方法で収入を得ていると思いますが、基本的に収入の種類を分けると

下記の図で表せます。ほぼ世界中同じと見て良いです。

アメリカでは収入の種類によって税率が変わってきます。

Active IncomeまはEarned Incomeは日本語で就労所得と呼びます。

実際に働き、自分の時間との対価で得る収入です。サラリーマン、自営業者、専門家など多くの方はこのカテゴリーに当てはまります。

一般の累進課税所得税率とFICA税（ソーシャルセキュリティ、メディケア）で計算します。

Passive Incomeは受動的所得または不労所得と呼びます。

実際に働くことはなく、あなたが投資したまたは持っている資産から生まれてくる収入を指します。賃貸収入、印税や知的財産の使用料、投資したビジネス（そのビジネスの運営には参加していない）からのリターンなどが含まれます。

Passive Incomeは一般課税所得税率で計算されますが、賃貸収入においては賃貸物件の減価償却やその他控除の活用で税率を抑えるメリットがあります。

Portfolio incomeはあなたが取得した資産を売却時に買値より上回った場合に出る差額による収益を指しています、一般的にはキャピタルゲイン、株の売買益、為替売買益が当てはまります。

税率はその資産の保有日数によって区分されます。保有日数が1年以上の場合はロングタームキャピタル税率が適用され、課税所得額と申請ステータスのより0％、15％、20％とに区分されます。一般所得税率に比べる率が下がります。

1年未満の保有日数はショートターム税率が適用され一般所得税率に区分されます。

尚、現在アメリカはバイデン政権になり富裕層へのキャピタルゲイン税率の増加の可能性があり、２倍の税率へ変更するという案が出ています。（2021年4月27日現在）

アメリカでうまく節税するためには私たちの収入の割合をActive Incomeからなるべく

Passive IncomeとPortfolio Incomeへとシフトさせることが鍵であると言えます。

またこれだけアメリカで投資が盛んである理由に、投資した収入に対して政府が緩和な税政策を行っていることも要因と言えます。